Bousaiライブラリー

「災害ボランティアにかかる岐阜県の取組み」

ボランティア元年といわれた阪神・淡路大震災以降、東日本大震災や平成３０年７月豪雨、令和２年７月豪雨などの大規模災害時には、災害ボランティアやNPOは無くてはならない存在になっています。行政だけでは対応が困難な中、多くの被災者の支援を円滑に行うためには、NPOや災害ボランティアが持つ民間ならではの強みを生かし、行政・社協・ボランティアの三者が連携することが重要であり、平素から連携できる体制作りが必要です。

岐阜県では、大規模災害時には、災害ボランティア活動を円滑に進めるため県内の社協やNPOで構成する「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」を設置することとしています。今回の楽座ではこの「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」についての概要説明と、災害ボランティアの人材育成のための研修事業等について紹介します。

この機会に災害ボランティアについての理解を深め、いざという時にたくさんの方が災害ボランティアに参加いただけることを期待します。

(1)岐阜県災害ボランティア連絡調整会議の概要説明
(2)昨年度の研修実績や水害マニュアル等成果物の報告
(3)災害発生時の支援について

出演：岐阜県健康福祉部地域福祉課ほか
進行：栗田暢之　清流の国ぎふ防災・減災センターコーディネーター／(特非)レスキューストックヤード代表理事