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「令和2年7月豪雨における避難行動の調査結果と災害対策基本法の改正について 」

令和2年7月7日から8日にかけて中濃から飛騨地方を中心に降った雨は、6市に大雨特別警報が発表される記録的な大雨となり、国道41号の路肩が崩れたり飛騨川が氾濫するなどの被害がありました。
全国的に大きな被害をもたらし「令和2年7月豪雨」と名付けられたこの災害は一方、コロナ禍における初めての大規模災害であり、岐阜県と清流の国ぎふ防災・減災センターは共同でこの災害対応の検証を行いました。
その結果、住民の皆さんの実際の避難行動、コロナ禍の避難行動への影響などについてまず実態の把握が必要であるとされたため、県内4市町（高山市・下呂市・関市・白川町）の住民を対象に、令和2年7月豪雨における避難行動に関するアンケート調査が実施されました。
今回の楽座ではその住民アンケートの結果と対応策について報告し、今後も発生が危惧される大規模災害に対して私たちがどう対応していくことができるのか考えます。
あわせて、市町村が発表する避難情報などの変更が予定されている災害対策基本法の改正内容についても紹介します。

(1)災害対策基本法の改正事項について　（岐阜県防災課）
(2)「令和2年7月豪雨災害における住民避難行動実態調査」について
（高木朗義／岐阜大学社会システム経営学環シニア教授）
(3)意見交換